有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シール製品事業」はプラント機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「その他事業」は機能膜とフィルター分野、シリコンウエハーリサイクル及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。
当連結会計年度より、組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「環境関連事業」から「その他事業」に名称を変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。
また、一部の製品については、一貫管理による拡販を効率的に行うため、及び使用している原材料の性質によりセグメント区分を「シール製品事業」から「機能樹脂製品事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計 (注)
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,483	10,065	2,472	40,021	-	40,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	27,483	10,065	2,472	40,021	-	40,021
セグメント利益又は損失(△)	2,666	469	△320	2,814	-	2,814
セグメント資産	23,611	8,007	3,320	34,939	8,729	43,669
その他の項目
減価償却費	987	211	262	1,460	-	1,460
持分法適用会社への投資額	227	251	-	479	-	479
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	740	247	184	1,172	-	1,172

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計 (注)
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,013	10,217	2,889	41,120	-	41,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	28,013	10,217	2,889	41,120	-	41,120
セグメント利益	2,641	355	126	3,123	-	3,123
セグメント資産	24,077	7,647	2,652	34,377	8,881	43,258
その他の項目
減価償却費	938	239	237	1,414	-	1,414
持分法適用会社への投資額	238	228	-	466	-	466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,636	194	22	1,853	-	1,853

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,939	34,377
全社資産 (注)	8,729	8,881
連結財務諸表の資産合計	43,669	43,258

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
30,427	8,123	1,320	149	40,021

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
2 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	韓国	アジア (中国および 韓国除く)	北米	合計
9,432	2,914	816	866	10	14,040

(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア(中国および韓国除く) ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
30,026	8,969	1,946	177	41,120

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
2 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	韓国	アジア (中国および 韓国除く)	北米	合計
8,976	2,380	1,415	1,217	10	14,000

(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア(中国および韓国除く) ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア(中国除く)」に含めておりました「韓国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「アジア(中国除く)」に表示していた1,683百万円は、「韓国」816百万円、「アジア(中国および韓国除く)」866百万円として組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	192	-	-	192

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	50	21	164	-	-	235

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	シール製品事業	機能樹脂製品事業	その他事業	合計
当期償却額	-	-	110	110
当期末残高	-	-	193	193

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	シール製品事業	機能樹脂製品事業	その他事業	合計
当期償却額	-	7	-	7
当期末残高	-	-	-	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	シール製品事業	機能樹脂製品事業	その他事業	合計
当期償却額	-	-	110	110
当期末残高	-	-	83	83

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。