(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	423百万円		423百万円
関係会社出資金評価損	278		278
関係会社株式の税務上の簿価修正額	98		98
賞与引当金	66		90
繰越欠損金	71		67
退職給付信託簿外拠出金	49		26
資産除去債務	42		42
その他	150		160
計	1,181		1,188
評価性引当額	△1,122		△1,031
繰延税金資産合計	59		156
繰延税金税負債との相殺	△59		△156
合 計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△673		△684
前払年金費用	△167		△216
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△9
計	△852		△910
繰延税金資産との相殺	59		156
合 計	△792		△753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.2		△26.3
住民税均等割等	1.9		1.0
評価性引当額	4.6		△2.7
税額控除	△2.6		△1.7
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		2.4