半期報告書-第83期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費はある程度底堅いものの、設備投資は関税引き上げによる輸出の減少、企業収益の悪化などを背景に減速しており、米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不確実性の高い状況が続いております。
このような経営環境の認識を踏まえて、当社グループにおきましては足元の需要量の低迷および受注競争の激化に対する対処が重要な経営課題と考えております。これまで推進してまいりました中期経営計画におけるReform戦略に基づき、売上高と採算性のバランスを重視した営業活動、コスト管理の徹底およびコスト効率の改善を進めてまいりました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東地区が前年並み、静岡地区は前年同期を大きく下回って推移いたしました。業績につきましては、売上高はおおむね期初の計画通り推移し、利益は第2四半期に完了した工事が多かったこと、Reform戦略による利益率改善の諸施策(コスト管理の徹底、コスト削減、物件別の利益管理など)が効果を上げたことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は7,156百万円(前中間連結会計期間比4.0%増)、営業利益は757百万円(前中間連結会計期間比39.4%増)となりました。
②不動産賃貸事業
当中間連結会計期間の売上高は、99百万円(前中間連結会計期間比2.5%減)、営業利益は62百万円(前中間連結会計期間比0.5%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,255百万円(前中間連結会計期間比3.9%増)、営業利益は468百万円(前中間連結会計期間比51.4%増)、経常利益は432百万円(前中間連結会計期間比33.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年8月20日付「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額(特別損失)の計上に関するお知らせ」で公表しましたとおり、貸倒引当金繰入額(特別損失)323百万円を計上しました結果、60百万円(前中間連結会計期間比66.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,582百万円減少して14,566百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加146百万円、建物及び構築物の増加645百万円、貸倒引当金の増加323百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少704百万円、未成工事支出金の減少717百万円、有形固定資産のその他の減少567百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,591百万円減少して10,360百万円となりました。これは長期借入金の減少947百万円、支払手形及び買掛金の減少502百万円、電子記録債務の減少361百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加して4,206百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、146百万円増加して1,129百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,322百万円の増加(前中間連結会計期間は397百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費243百万円、貸倒引当金の増加額323百万円、売上債権の減少額733百万円、棚卸資産の減少額745百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額863百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の減少(前中間連結会計期間は310百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出266百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、932百万円の減少(前中間連結会計期間は323百万円の増加)となりました。
これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入323百万円、長期借入金の返済による支出1,118百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。