	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△101,221	△95,272
法人税等及び税効果調整前	△8,593	1,232,585
法人税等及び税効果額	△17,104	△388,919
その他有価証券評価差額金	△25,697	843,666
土地再評価差額金:
法人税等及び税効果額	△42,687	-
為替換算調整勘定:
組替調整額	△15,970	-
法人税等及び税効果調整前	△15,647	-
法人税等及び税効果額	4,785	-
為替換算調整勘定	△10,862	-
組替調整額	12,116	22,903
法人税等及び税効果調整前	23,882	129,160
法人税等及び税効果額	△7,589	△40,547
退職給付に係る調整額	16,293	88,612

2026/06/25 12:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会	30.6
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との差異が法定実効税率	1.5
その他		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.0

2026/06/25 12:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△0.4	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	15.4

2026/06/25 12:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債権が15億90百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11億98百万円、現金及び預金が10億32百万円減少したこと等により143億88百万円(前連結会計年度末と比較して5億40百万円減少)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が3億67百万円減少したものの、投資有価証券が13億8百万円増加したこと等から、160億62百万円(前連結会計年度末と比較して7億51百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し304億50百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が4億95百万円、未払法人税等が3億17百万円減少したこと等から、42億12百万円(前連結会計年度末と比較して6億84百万円減少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が3億77百万円減少したこと等から43億7百万円(前連結会計年度末と比較して3億69百万円減少)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少し85億19百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が8億43百万円増加したこと等から、219億30百万円(前連結会計年度末と比較して12億65百万円増加)となりました。

2026/06/25 12:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/25 12:00