#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載していない。
2019/06/27 15:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載していない。
2019/06/27 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3億75百万円、受取手形及び売掛金が3億39百万円増加したこと等により130億58百万円(前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が3億99百万円減少したものの、繰延税金資産が7億84百万円、有形固定資産が1億1百万円増加したこと等から、144億37百万円(前連結会計年度末と比較して5億13百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し274億95百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が3億19百万円減少したものの、製品補償引当金が21億7百万円、支払手形及び買掛金が5億44百万円増加したこと等から、82億円(前連結会計年度末と比較して29億13百万円増加)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が短期への振替により2億45百万円減少したこと等から38億71百万円(前連結会計年度末と比較して2億71百万円減少)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し120億71百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が14億5百万円減少したこと等から、154億23百万円(前連結会計年度末と比較して15億19百万円減少)となりました。
2019/06/27 15:06