	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	405,782	1,190,779
固定負債-繰延税金負債	11,743	2,874

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2019/06/27 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3億75百万円、受取手形及び売掛金が3億39百万円増加したこと等により130億58百万円(前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が3億99百万円減少したものの、繰延税金資産が7億84百万円、有形固定資産が1億1百万円増加したこと等から、144億37百万円(前連結会計年度末と比較して5億13百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し274億95百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が3億19百万円減少したものの、製品補償引当金が21億7百万円、支払手形及び買掛金が5億44百万円増加したこと等から、82億円(前連結会計年度末と比較して29億13百万円増加)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が短期への振替により2億45百万円減少したこと等から38億71百万円(前連結会計年度末と比較して2億71百万円減少)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し120億71百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が14億5百万円減少したこと等から、154億23百万円(前連結会計年度末と比較して15億19百万円減少)となりました。

2019/06/27 15:06

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記の変更をしている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が191,074千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が185,201千円増加している。また、「固定負債」の繰延税金負債が5,873千円減少している。

2019/06/27 15:06