(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,413,375	11,929,661	18,213,344	24,372,854
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	703,356	1,338,301	△130,885	△1,306,477
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)	498,807	943,383	△68,262	△892,086
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)	43.74	82.73	△5.99	△78.23

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	43.74	38.99	△88.71	△72.24

3.その他
当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。

2019/06/27 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載していない。

2019/06/27 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載していない。

2019/06/27 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は163億12百万円(前期比9.0%増加)、住宅用軽量外壁材は24億円(前期比3.8%増加)となり、押出成形セメント製品合計では187億13百万円(前期比8.3%増加)に、耐火被覆等は13億67百万円(前期比23.9%増加)、スレート関連は8億76百万円(前期比2.1%増加)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は243億72百万円(前期比9.7%増加)となりました。
利益面については、「アスロック」の販売数量は過去最高を記録したものの、原材料価格・物流費・人件費の高騰などから、営業利益は23億26百万円(前期比13.6%減少)、経常利益は23億13百万円(前期比14.8%減少)となりました。また、製品補償費用を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失については8億92百万円(前期は18億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 15:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	1,485円79銭
1株当たり当期純利益	164円95銭

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載していない。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/06/27 15:06