繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 14:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,193千円		74,615千円
繰延税金負債合計	324,119		358,694
繰延税金資産の純額	1,122,737		872,226

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2020/06/26 14:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,030千円		80,143千円
繰延税金負債合計	338,775		367,744
繰延税金資産の純額	1,187,904		934,225

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 14:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が14億54百万円、現金及び預金が6億7百万円減少したこと等により115億21百万円(前連結会計年度末と比較して15億36百万円減少)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が3億36百万円増加したものの、投資有価証券が4億47百万円、繰延税金資産が2億56百万円減少したこと等から、141億6百万円(前連結会計年度末と比較して3億30百万円減少)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し256億28百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払手形及び買掛金が4億2百万円減少したこと等から、55億24百万円(前連結会計年度末と比較して26億76百万円減少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期から長期への振替により2億45百万円増加したこと等から41億82百万円(前連結会計年度末と比較して3億11百万円増加)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し97億6百万円となりました。

2020/06/26 14:30

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の経済、企業活動に影響を与える事象であることから、当社は、当該感染症の影響について、現時点で収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年3月期1年間にわたり、建設工事の中断、延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販売に影響すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、実際の状況が上記仮定と異なった場合は繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2020/06/26 14:30

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の経済、企業活動に影響を与える事象であることから、当社グループは、当該感染症の影響について、現時点で収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年3月期1年間にわたり、建設工事の中断、延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販売に影響すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、実際の状況が上記仮定と異なった場合は繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2020/06/26 14:30