	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
評価性引当額の増減		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.8

2020/06/26 14:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.9

2020/06/26 14:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を勘案し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。

2020/06/26 14:30