固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 14:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、建築材料関連事業における生産設備(機械及び装置)である。

2020/06/26 14:30

#3 事業等のリスク

当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。
(8)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。2020/06/26 14:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4,478千円	3,440千円
機械装置及び運搬具	52,128	40,726
その他	7,344	5,641
合計	63,950	49,808

2020/06/26 14:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 14:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

縮記帳
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上している。

2020/06/26 14:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 14:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	257		213
固定資産圧縮積立金	-		149,777
繰延税金負債合計	324,119		358,694

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,122,737千円		872,226千円

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2020/06/26 14:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	257		213
固定資産圧縮積立金	-		149,777
繰延税金負債合計	338,775		367,744

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/26 14:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が14億54百万円、現金及び預金が6億7百万円減少したこと等により115億21百万円(前連結会計年度末と比較して15億36百万円減少)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が3億36百万円増加したものの、投資有価証券が4億47百万円、繰延税金資産が2億56百万円減少したこと等から、141億6百万円(前連結会計年度末と比較して3億30百万円減少)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し256億28百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払手形及び買掛金が4億2百万円減少したこと等から、55億24百万円(前連結会計年度末と比較して26億76百万円減少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期から長期への振替により2億45百万円増加したこと等から41億82百万円(前連結会計年度末と比較して3億11百万円増加)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し97億6百万円となりました。

2020/06/26 14:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

2020/06/26 14:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年
機械装置及び運搬具 4～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。2020/06/26 14:30