有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、本年10月の消費増税による景気への影響、中国経済の失速懸念等、国内外に不確実性を含んでおり、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。建築材料業界におきましても、大都市圏の再開発やインフラ等既存設備の老朽化対策など、建設需要は底堅く推移すると見込まれるものの、人手不足や建設費高騰等留意すべき問題を抱えており、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社は、2018年8月1日から9月8日にかけて当社埼玉工場2号製造ラインで製造し、施工現場へ納入した一部の押出成形セメント板「アスロック」において、曲げ強度が当社の基準値を満たしていない不適合品があることが判明し、2018年12月4日及び本年1月8日にこれを公表いたしました。本件の原因は、2018年8月1日に発生した当社埼玉工場の2号製造ラインの故障による設備停止と、それに伴う製造条件の設定が不十分であったことによるものです。該当する物件の建築主様など関係各位へは個別にご説明させて頂いており、現在、お客様のご意向を踏まえ適切な処置・対応を行っております。お取引先様をはじめ、関係各位の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心から深くおわび申し上げます。
このような状況のなか、当社はお客様の信用・信頼を取り戻すべく、質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、お客様をはじめステークホルダーの皆様に「やすらぎと安心」を提供する企業を目指してまいります。
製品の「質」の向上として、不適合品を二度と流出させないため、組織を改め体制を強化し、社長直轄の「品質保証部」を設置いたしました。責任をより明確にした管理体制とし、検査項目の充実、公的機関での定期的な性能評価、検査の自動化等に取り組んでまいります。加えて、「特別リスク対策部」を設置し、この度の不適合品対応を継続し、そこで得た知見をリスク対策に活用してまいります。製品の「量」の向上として、まず、埼玉工場における出荷棟新設による出荷能力アップ、工場塗装出荷能力のアップ等により、お客様の要望にお応えできる体制を構築してまいります。また、「アスロック」受注の円滑化を目的として「デリバリー統括室」を新設いたしました。納期厳守を大前提として「アスロック」を安定的に供給できる体制を構築してまいります。さらに、輸送体制の強化による「量」の向上にも取り組んでまいります。運転手不足・トラック不足への対策として、遠隔地への輸送に対し中継施設を設け、輸送を分割することで車両確保につなげてまいります。開発部門では、性能・機能・コスト等お客様のニーズに合わせた商品の開発を通じて、他社との差別化を推進します。管理部門では、人手不足や残業規制の強化等、激しさを増す経営環境に対応すべく、人員確保や業務効率化の推進、問題発見解決型の人財育成を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。海外事業では、2018年5月に取得した押出成形セメント板としては中国国内初となる業界標準のCECS認定(工法応用技術規定)を活かして、「野澤貿易(上海)有限公司」と「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」が連携し一般建築での拡販を図るとともに、中国で広まりつつあるプレハブ工法への参入を目指し、更なる数量拡大につなげてまいります。マインケミカル事業では、最も多くご採用いただいている水稲や、畑作品目など施用実績が充実してきた作物のPRを進め、更なる需要増を図ってまいります。また、フラノ事業所では、今後も観光スポットとして花畑の整備を行い、地域社会への貢献に取り組んでまいります。
また、2019年5月10日に、当社埼玉工場において火災が発生し、一部の有形固定資産及びたな卸資産に損害が発生いたしました。現時点においては、撤去及び復旧に係る費用並びに販売を含めた事業への影響や損害保険査定額等を合理的に見積もることは困難な状況であります。なお、埼玉工場の製造ラインにつきましては、6月25日に被災前の状態まで復旧いたしました。
また、当社グループは、建築・住宅・土木市場の三市場での商品展開を軸として、企業体質と企業競争力を強化するために、以下の項目に重点をおき経営を進めてまいります。
① 研究開発体制の強化
新商品開発のリードタイム短縮、新商品の市場定着及び次世代の新商品開発を目的とした技術研究体制の構築を図るとともに、環境問題や資源循環型社会に適合した建材及びシステムの研究を進めてまいります。また、技術本部内の知的財産管理室では、知的財産権の活用を推進してまいります。
② NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)の全社展開
差別化の唯一の武器として、NNPS活動を全部門に展開することにより、トータルコストダウン・リードタイムの短縮を実現し、増収増益への体質改善を行うとともに、企業を担う“人”の育成を推進しています。
③ 販売体制の強化
押出成形セメント製品関連につきましては、建設商品部・住宅建材部・建設技術部及びアルカス環境事業部並びに営業推進室の4部1室体制により市場別、商品別の責任体制を明確にし、建設商品部は、アスロックについて、地域・顧客・商品・価格別の販売戦略を基本方針とし拡販を図ってまいります。住宅建材部は、内外壁・水平部材(床・階段等)・バルコニーの隔て板・基礎等、顧客ニーズに適合した押出品及び抄造品の住宅各部位に用途拡大を展開してまいります。建設技術部は、アスロックを中心に施工品質を高める等お客様満足度向上を図ってまいります。アルカス環境事業部は、アルカス及び環境商品の施工品質向上を推進し、メーカー直工事対応商品の施工体制の構築を図ってまいります。
肥料につきましては、マインケミカル事業部が地域別市場性、農家ニーズを踏まえた拡販と商談づくりを展開してまいります。
わが国経済の見通しにつきましては、本年10月の消費増税による景気への影響、中国経済の失速懸念等、国内外に不確実性を含んでおり、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。建築材料業界におきましても、大都市圏の再開発やインフラ等既存設備の老朽化対策など、建設需要は底堅く推移すると見込まれるものの、人手不足や建設費高騰等留意すべき問題を抱えており、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社は、2018年8月1日から9月8日にかけて当社埼玉工場2号製造ラインで製造し、施工現場へ納入した一部の押出成形セメント板「アスロック」において、曲げ強度が当社の基準値を満たしていない不適合品があることが判明し、2018年12月4日及び本年1月8日にこれを公表いたしました。本件の原因は、2018年8月1日に発生した当社埼玉工場の2号製造ラインの故障による設備停止と、それに伴う製造条件の設定が不十分であったことによるものです。該当する物件の建築主様など関係各位へは個別にご説明させて頂いており、現在、お客様のご意向を踏まえ適切な処置・対応を行っております。お取引先様をはじめ、関係各位の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心から深くおわび申し上げます。
このような状況のなか、当社はお客様の信用・信頼を取り戻すべく、質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、お客様をはじめステークホルダーの皆様に「やすらぎと安心」を提供する企業を目指してまいります。
製品の「質」の向上として、不適合品を二度と流出させないため、組織を改め体制を強化し、社長直轄の「品質保証部」を設置いたしました。責任をより明確にした管理体制とし、検査項目の充実、公的機関での定期的な性能評価、検査の自動化等に取り組んでまいります。加えて、「特別リスク対策部」を設置し、この度の不適合品対応を継続し、そこで得た知見をリスク対策に活用してまいります。製品の「量」の向上として、まず、埼玉工場における出荷棟新設による出荷能力アップ、工場塗装出荷能力のアップ等により、お客様の要望にお応えできる体制を構築してまいります。また、「アスロック」受注の円滑化を目的として「デリバリー統括室」を新設いたしました。納期厳守を大前提として「アスロック」を安定的に供給できる体制を構築してまいります。さらに、輸送体制の強化による「量」の向上にも取り組んでまいります。運転手不足・トラック不足への対策として、遠隔地への輸送に対し中継施設を設け、輸送を分割することで車両確保につなげてまいります。開発部門では、性能・機能・コスト等お客様のニーズに合わせた商品の開発を通じて、他社との差別化を推進します。管理部門では、人手不足や残業規制の強化等、激しさを増す経営環境に対応すべく、人員確保や業務効率化の推進、問題発見解決型の人財育成を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。海外事業では、2018年5月に取得した押出成形セメント板としては中国国内初となる業界標準のCECS認定(工法応用技術規定)を活かして、「野澤貿易(上海)有限公司」と「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」が連携し一般建築での拡販を図るとともに、中国で広まりつつあるプレハブ工法への参入を目指し、更なる数量拡大につなげてまいります。マインケミカル事業では、最も多くご採用いただいている水稲や、畑作品目など施用実績が充実してきた作物のPRを進め、更なる需要増を図ってまいります。また、フラノ事業所では、今後も観光スポットとして花畑の整備を行い、地域社会への貢献に取り組んでまいります。
また、2019年5月10日に、当社埼玉工場において火災が発生し、一部の有形固定資産及びたな卸資産に損害が発生いたしました。現時点においては、撤去及び復旧に係る費用並びに販売を含めた事業への影響や損害保険査定額等を合理的に見積もることは困難な状況であります。なお、埼玉工場の製造ラインにつきましては、6月25日に被災前の状態まで復旧いたしました。
また、当社グループは、建築・住宅・土木市場の三市場での商品展開を軸として、企業体質と企業競争力を強化するために、以下の項目に重点をおき経営を進めてまいります。
① 研究開発体制の強化
新商品開発のリードタイム短縮、新商品の市場定着及び次世代の新商品開発を目的とした技術研究体制の構築を図るとともに、環境問題や資源循環型社会に適合した建材及びシステムの研究を進めてまいります。また、技術本部内の知的財産管理室では、知的財産権の活用を推進してまいります。
② NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)の全社展開
差別化の唯一の武器として、NNPS活動を全部門に展開することにより、トータルコストダウン・リードタイムの短縮を実現し、増収増益への体質改善を行うとともに、企業を担う“人”の育成を推進しています。
③ 販売体制の強化
押出成形セメント製品関連につきましては、建設商品部・住宅建材部・建設技術部及びアルカス環境事業部並びに営業推進室の4部1室体制により市場別、商品別の責任体制を明確にし、建設商品部は、アスロックについて、地域・顧客・商品・価格別の販売戦略を基本方針とし拡販を図ってまいります。住宅建材部は、内外壁・水平部材(床・階段等)・バルコニーの隔て板・基礎等、顧客ニーズに適合した押出品及び抄造品の住宅各部位に用途拡大を展開してまいります。建設技術部は、アスロックを中心に施工品質を高める等お客様満足度向上を図ってまいります。アルカス環境事業部は、アルカス及び環境商品の施工品質向上を推進し、メーカー直工事対応商品の施工体制の構築を図ってまいります。
肥料につきましては、マインケミカル事業部が地域別市場性、農家ニーズを踏まえた拡販と商談づくりを展開してまいります。