有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標と目標
(気候変動対応)
(人的資本)
(企業統治)
(気候変動対応)
| 重要項目 | 取り組み内容 |
| Co2排出量削減 | 2050年カーボンニュートラル実現 2030年 Co2排出量50%削減(2018年度比) 2024年度※実績:31%削減 ※ 提出日現在において集計している最新年度 ・設備生産性の向上 ・工場内照明最新LED切替え ・太陽光発電システムの設置 ・輸送トラック積載率向上 目標:積載率90% 2025年度実績:積載率75.6% |
| Co2排出量削減・固定化 | ・NEDOグリーンイノベーション基金事業 「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画 ※「グリーンイノベーション基金事業」とは、2050年カーボンニュートラルの目標に向けて、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業のこと |
| Co2吸収 | ・当社所有地にて植林(北海道富良野55万㎡植林・緑化推進)Co2吸収 |
| 重要項目 | 取り組み内容 |
| SBT認証取得 | 2030年に向けた当社の温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合した科学的に根拠ある水準であると認められ、「SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)※」の認定を取得しました。 ※SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)とは、パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブのこと |
| 廃棄物量の削減 | ・各工程での品質の造り込みによる不良品の低減 ・社内、社外廃棄物利用によるリサイクル |
| 環境問題・資源循環型社会に適合した技術開発 | 快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念とし、この理念の下研究開発を実施 ・原料素材のリサイクル ・環境共生商品の開発 |
| 環境商品の拡販 | ・既存環境商品(グリーンウォール・アスロックレールファスナー工法(太陽光パネル仕上)・レフスカイ)の拡販によるCo2排出削減に貢献 ・環境配慮内装ボードナチュラーレ( NATURALE )シェルインオイスターの発売により海洋資源の有効活用に貢献 |
(人的資本)
| 重要項目 | 取り組み内容 |
| 多様性確保 | 多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して ・新卒採用女性比率アップ 目標:新卒女性採用比率50% 2025年度実績:新卒女性採用比率25.0% ・外国人社員の採用推進 ・障がい者雇用の推進 インターンシップ、教職員の工場見学実施 |
| 教育研修機会の確保 | ・NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動による問題発見解決型の人財教育 個人の能力に応じたスキルアップ教育 ・階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ) ・部門別研修(各部門専門的知識、技能習得へ) |
| ワークライフバランスの推進 (「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」認定取得 | ・残業時間の削減 目標:社員の残業30時間超ゼロ ・入社3年以内の退職者防止 ・離職率低減の取組み ・男性育児休暇取得推奨 目標:対象者100%取得 2025年度実績:対象者100%取得 ・有給休暇取得推進 目標:有給休暇取得率100% ・労働災害発生ゼロ ・「時差出勤制度」の導入 多様な働き方に対応し働きやすい職場づくり ・フレックス制度導入 対象者:24時間操業する工場に勤務する管理職 |
| 健康への取組み | ・「健康づくりチャレンジ企業」登録 社員のがん検診の受信促進 朝礼時の体操実施、生活習慣病予防 |
| 労働安全の確保 | ・安全パトロール指摘事項(行動、設備、管理)が納期内で是正改善されたことを確認 ・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する 目標:災害発生ゼロ ・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減 ・安全衛生教育(階層別教育、部門別教育) |
(企業統治)
| 重要項目 | 取り組み内容 |
| 資本コストや株価を意識した経営の実現 | ・株主資本コストを上回るROEの達成 目標:ROE 8.0% ・市場評価向上 目標:PBR 1.0倍 |
| ESG主幹部署の設置・活動 ステークホルダーに向けたIR活動 | ・決算補足説明、事業報告書、ホームページによるステークホルダーに向けた適切な情報開示 |
| コーポレート・ガバナンス・コードの遵守 | ・コーポレート・ガバナンス・コードのコンプライ比率アップ ・業務の適正を確保するための体制整備 ・内部統制システムによる財務情報の信頼性確保 ・譲渡制限付株式制度の導入 (取締役・社員) |
| 内部通報窓口の設置 | ・コンプライアンス・ホットライン 内部通報窓口の設置と内部通報者の保護 |
| 企業リスクへの取組み | ・決算分析による問題発見と異常撲滅 ・臨床法務、予防法務による事業リスクへの取組み ・セキュリティーポリシーによる情報管理 |
| ハラスメントゼロ | ・コンプライアンス啓発・教育委員会設置 ・コンプライアンス便りによる啓蒙活動 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
