有価証券報告書-第160期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,106千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,226千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について132,742千円減損処理を行っている。
なお、50%超下落した株式については減損処理し、下落率が30%以上50%未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について48,247千円減損処理を行っている。
なお、50%超下落した株式については減損処理し、下落率が30%以上50%未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,171,050 | 1,057,008 | 1,114,042 |
| (2)その他 | 2,317 | 1,804 | 512 | |
| 小計 | 2,173,367 | 1,058,812 | 1,114,555 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 332,427 | 483,829 | △151,402 |
| 小計 | 332,427 | 483,829 | △151,402 | |
| 合計 | 2,505,795 | 1,542,642 | 963,153 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,106千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,770,947 | 973,120 | 797,827 |
| (2)その他 | 2,317 | 1,804 | 512 | |
| 小計 | 1,773,264 | 974,924 | 798,340 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 298,135 | 441,635 | △143,500 |
| 小計 | 298,135 | 441,635 | △143,500 | |
| 合計 | 2,071,400 | 1,416,560 | 654,839 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,226千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 137,319 | 78,256 | - |
| 合計 | 137,319 | 78,256 | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 15,448 | 12,568 | - |
| 合計 | 15,448 | 12,568 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について132,742千円減損処理を行っている。
なお、50%超下落した株式については減損処理し、下落率が30%以上50%未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について48,247千円減損処理を行っている。
なお、50%超下落した株式については減損処理し、下落率が30%以上50%未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。