有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)【その他】
当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額249億80百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。
(株式併合)
当社は、平成28年3月7日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第156回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
① 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数あたりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として、2株を1株に併合することといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の6,000万株から3,000万株に変更することといたします。
② 株式併合の内容
併合する株式の種類 普通株式
併合の方法・比率 平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	24,150,000株
株式併合により減少する株式数	12,075,000株
株式併合後の発行済株式総数	12,075,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
③ 株式併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が2分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は2倍となります。株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。