	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	850	百万円	1,643	百万円
税効果額	△102	百万円	△404	百万円
その他有価証券評価差額金	747	百万円	1,227	百万円
その他の包括利益合計	747	百万円	1,227	百万円

2016/06/24 10:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が5百万円、繰延税金負債が107百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円減少、その他有価証券評価差額金が100百万円増加しております。

2016/06/24 10:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が27百万円、繰延税金負債が138百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円それぞれ増加しております。

2016/06/24 10:22