流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 483億3700万
- 2019年3月31日 +6.2%
- 513億3200万
個別
- 2018年3月31日
- 367億1700万
- 2019年3月31日 +5.2%
- 386億2800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/26 9:40
(2)リース債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 流動資産 139 205 投資その他の資産 302 511
(単位:百万円) - #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2019/06/26 9:40
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 現金及び預金勘定 22,240 百万円 26,545 百万円 預け金(流動資産「その他」) 57 〃 263 〃 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,821 〃 △1,511 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態2019/06/26 9:40
当連結会計年度末における資産合計は、865億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億77百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金等の流動資産の増加と、投資有価証券の時価評価等の固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、276億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億26百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債の増加等の固定負債の増加によるものであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/26 9:40
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」3,006百万円と相殺した結果、「固定負債」の「繰延税金負債」2,983百万円と表示しております。前事業年度において、「流動負債」の「繰延税金負債」はありませんでした。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/26 9:40
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」514百万円に含めて表示しております。前連結会計年度において、「流動負債」の「繰延税金負債」はありませんでした。
(連結損益計算書関係)