有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」514百万円に含めて表示しております。前連結会計年度において、「流動負債」の「繰延税金負債」はありませんでした。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたサービス売上に係る発生費用について、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該表示方法の変更は、経営管理を充実させる観点から、原価管理をより厳密に行うように見直したことにより、売上原価に含めて計上する方が適切であると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた443百万円を、「売上原価」として組み替えております。