有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格の高騰、人手不足による労務費の高騰、米国の保護主義的な貿易政策などの海外経済の不確実性等、不透明な状況が続いております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は710億56百万円(前期比5.5%増)、営業利益は、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、81億22百万円(同16.2%増)となりました。経常利益は84億57百万円(同18.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は55億10百万円(同16.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、販売強化に取り組み、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めました。その結果、当部門の売上高は583億72百万円(前期比5.5%増)となり、営業利益は68億36百万円(同21.6%増)となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は71億71百万円(前期比7.4%増)となり、営業利益は5億15百万円(同12.4%減)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は55億12百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は13億46百万円(同3.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品関連事業	16,957	99.1
情報関連事業	2,025	99.2
その他事業	2,804	104.4
合計	21,787	99.7

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品 関連事業	57,185	102.5	15,969	93.1
情報関連事業	7,041	100.7	227	63.7
その他事業	5,512	102.4	―	―
合計	69,740	102.3	16,197	92.5

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品関連事業	58,372	105.5
情報関連事業	7,171	107.4
その他事業	5,512	102.4
合計	71,056	105.5

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、865億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億77百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金等の流動資産の増加と、投資有価証券の時価評価等の固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、276億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億26百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債の増加等の固定負債の増加によるものであります。
純資産合計は、589億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億51百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は252億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億19百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、91億66百万円(前期は65億53百万円)となり、前連結会計年度に比べ26億13百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△23億97百万円(前期は△40億87百万円)となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出21億54百万円が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19億89百万円(前期は△10億3百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。