有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費の高騰、米国の経済政策運営などの海外経済の不確実性等、不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要・官公需要ともに増加し、全体の出荷量は前年同期比で102.6%となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は673億63百万円(前期比3.4%増)、営業利益は、コンクリートパイル事業におけるオリンピック関連需要による販売量の増加や、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、69億92百万円(同36.8%増)となりました。経常利益は71億13百万円(同34.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億23百万円(同38.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。当部門の売上高は553億4百万円(前期比4.0%増)となり、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、営業利益は54億2百万円(同48.4%増)となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は66億74百万円(前期比2.7%減)となり、営業利益は5億87百万円(同9.9%増)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は53億84百万円(前期比5.3%増)となり、営業利益は15億25百万円(同0.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品関連事業	17,118	107.7
情報関連事業	1,597	96.8
その他事業	2,686	103.9
合計	21,403	106.3

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品 関連事業	55,817	98.6	17,156	103.1
情報関連事業	6,994	104.0	357	955.7
その他事業	5,384	105.3	―	―
合計	68,196	99.6	17,514	105.0

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品関連事業	55,304	104.0
情報関連事業	6,674	97.3
その他事業	5,384	105.3
合計	67,363	103.4

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、806億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億19百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売上債権等の流動資産の増加と、投資有価証券等の固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、273億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億74百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務等の流動負債の増加と、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債の増加等の固定負債の増加によるものであります。
純資産合計は、532億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億44百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は204億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億94百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億53百万円(前期は52億92百万円)となり、前連結会計年度に比べ12億61百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△40億87百万円(前期は△31億30百万円)となりました。これは、工事用部材、工場用設備、事業用不動産等の有形固定資産の取得による支出38億95百万円が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△10億3百万円(前期は△10億13百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。