有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が制約される状況となり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したため、業界全体の出荷量は前期比で7.8%減少いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は689億7百万円(前期比8.2%減)、営業利益は74億94百万円(同11.9%減)、経常利益は80億44百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億75百万円(同4.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において需要が減少する厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は560億6百万円(前期比8.1%減)となり、営業利益は67億78百万円(同8.9%減)となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、Windows10対応による特需が終了したこと等により、売上高は75億26百万円(前期比10.2%減)となり、営業利益は5億6百万円(同13.9%減)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によりホテル事業並びにボウリング事業において稼働率が低下し業績に影響を受けましたが、一方で環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の業績の伸長が寄与したため、売上高は53億75百万円(前期比6.5%減)となり、営業利益は9億20百万円(同17.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品関連事業	17,286	96.4
情報関連事業	2,421	100.3
その他事業	3,236	101.5
合計	22,943	97.5

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品 関連事業	58,854	90.6	22,787	114.3
情報関連事業	7,480	90.1	104	69.7
その他事業	5,375	93.5	―	―
合計	71,710	90.8	22,891	114.0

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コンクリート二次製品関連事業	56,006	91.9
情報関連事業	7,526	89.8
その他事業	5,375	93.5
合計	68,907	91.8

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は979億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ62億14百万円増加いたしました。これは主に、投資等の固定資産の増加によるものであります。
負債合計は293億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億37百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務等の流動負債の減少によるものであります。
純資産合計は685億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億52百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は351億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億6百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、88億97百万円(前期は99億35百万円)となり、前連結会計年度に比べ10億37百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少、たな卸資産の増加等が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△28億18百万円(前期は△17億89百万円)となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出22億24百万円が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△16億25百万円(前期は△28億1百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)工事進行基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じたことで工事完了までの工事原価総額の見積りについて発生費用に変更が生じる場合や、追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益総額の見積りの見直しが必要となったことで顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要する場合は、工事進捗度に影響をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)工事損失引当金
当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じたことで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。
工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(d)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループへの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。