有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三谷商事㈱	福井県 福井市	5,008	総合商社	(所有) 直接 15.6 間接 2.6 (被所有) 直接 10.3 間接 8.1	製品の販売及び原材料等の一部購入 役員の兼任有り	製品等の販売	875	受取手形 売掛金	293 85
							セメント等の購入	2,980	支払手形 買掛金 未払金	1,065 9 401

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三谷商事㈱	福井県 福井市	5,008	総合商社	(所有) 直接 16.0 間接 2.6 (被所有) 直接 10.4 間接 8.2	製品の販売及び原材料等の一部購入 役員の兼任有り	製品等の販売	533	受取手形 売掛金	145 119
							セメント等の購入 関係会社株式の売却	3,660 220	支払手形 買掛金 未払金	1,162 12 513

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
株式の売却価額については、両社協議の上、純資産価額方式により算定された株価を勘案したうえで、妥当な価格により決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	三谷 進治	福井県 福井市	当社 代表取締役社長	(被所有) 直接 2.7	―	株式の購入	5	―	―
						自己株式の取得	1,432	―	―

(注)1. 株式の購入価格については、第三者機関の評価を参考に決定しております。
2. 株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において取引して
おります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三谷商事㈱	福井県 福井市	5,008	総合商社	(所有) 直接 2.6	製品の販売及び原材料等の一部購入	製品等の販売	17	受取手形	12
							セメント等の購入	3,710	売掛金	0
							その他経費	192	支払手形	476
									買掛金	765
									未払金	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三谷商事㈱	福井県 福井市	5,008	総合商社	(所有) 直接 2.6	製品の販売及び原材料等の一部購入	製品等の販売	39	受取手形	6
							セメント等の購入	2,428	売掛金	3
							その他経費	195	支払手形	658
									買掛金	279
									未払金	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。