有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	789	百万円
退職給付費用	139	〃
退職給付の支払額	△57	〃
制度への拠出額	△43	〃
退職給付に係る負債の期末残高	827	〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	772	百万円
年金資産	△386	〃
	386	〃
非積立型制度の退職給付債務	441	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	827	〃
退職給付に係る負債	827	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	827	〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

139

百万円

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円でありました。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	827	百万円
退職給付費用	131	〃
退職給付の支払額	△67	〃
制度への拠出額	△20	〃
退職給付に係る負債の期末残高	872	〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	786	百万円
年金資産	△392	〃
	394	〃
非積立型制度の退職給付債務	477	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872	〃
退職給付に係る負債	872	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872	〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

131

百万円

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39百万円でありました。