有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度の重要な変動
契約資産は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。
契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されたことによる減少であります。
当連結会計年度の重要な変動
契約資産は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。
契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金による増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 18,302 | 19,327 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 19,327 | 16,975 |
| 契約資産(期首残高) | 5,475 | 6,457 |
| 契約資産(期末残高) | 6,457 | 5,968 |
| 契約負債(期首残高) | 154 | 8 |
| 契約負債(期末残高) | 8 | 456 |
契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度の重要な変動
契約資産は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。
契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されたことによる減少であります。
当連結会計年度の重要な変動
契約資産は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。
契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金による増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。