貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年10月31日
- -1208万
- 2009年10月31日 -38.7%
- -1676万
- 2010年10月31日
- -1665万
- 2011年10月31日 -22.07%
- -2032万
- 2012年10月31日
- -1979万
- 2013年10月31日 -14.69%
- -2269万
- 2014年10月31日 -38.09%
- -3134万
- 2015年10月31日 -80.7%
- -5663万
- 2016年10月31日
- -5463万
- 2017年10月31日 -20.2%
- -6567万
- 2018年10月31日 -18.04%
- -7752万
- 2019年10月31日
- -6060万
- 2020年10月31日
- -5127万
- 2021年10月31日 -6.76%
- -5474万
- 2022年10月31日
- -2212万
- 2023年10月31日 -79.35%
- -3967万
個別
- 2008年10月31日
- -142万
- 2009年10月31日
- -89万
- 2010年10月31日 -66.41%
- -148万
- 2011年10月31日 -12.52%
- -167万
- 2012年10月31日
- -90万
- 2013年10月31日 -91.08%
- -173万
- 2014年10月31日
- -132万
- 2015年10月31日 -1.96%
- -135万
- 2016年10月31日
- -14万
- 2017年10月31日 -999.99%
- -272万
- 2018年10月31日 -4.76%
- -285万
- 2019年10月31日 -999.99%
- -2億3575万
- 2020年10月31日
- -46万
- 2021年10月31日 -83.48%
- -85万
- 2022年10月31日
- -85万
- 2023年10月31日
- -37,000
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/01/25 13:16
なお、研究開発費には以下のものが含まれております。前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 役員賞与引当金繰入額 142,205 111,882 貸倒引当金繰入額 3,835 46,305 運搬費 768,115 558,051
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2024/01/25 13:16
イ.貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/01/25 13:16
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(流動) 853 - 816 37 貸倒引当金(固定) 1,876,067 - 1,876,067 - 賞与引当金 470,217 360,562 470,217 360,562 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/25 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 関係会社株式評価損 589,110 589,110 貸倒引当金 573,962 11 繰越欠損金 2,264,308 2,457,051
- #5 貸倒引当金戻入額に関する注記
- 当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)2024/01/25 13:16
連結子会社であった足柄光学株式会社に対する貸付金及び立替金の債権放棄額と前事業年度までに計上した貸倒引当金との差額を計上しております。 - #6 貸倒引当金繰入額に関する注記
- 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
連結子会社である足柄光学株式会社に対するものであります。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。2024/01/25 13:16 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 重要な引当金の計上基準2024/01/25 13:16
イ.貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/01/25 13:16