リース債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年10月31日
- 2117万
- 2016年10月31日 +713.63%
- 1億7227万
- 2017年10月31日 +0.64%
- 1億7338万
- 2018年10月31日 +332.09%
- 7億4917万
- 2019年10月31日 -66.97%
- 2億4745万
- 2020年10月31日 +23.77%
- 3億626万
- 2021年10月31日 +136.48%
- 7億2424万
- 2022年10月31日 -52.36%
- 3億4506万
- 2023年10月31日 +5.5%
- 3億6405万
個別
- 2016年10月31日
- 1億4948万
- 2017年10月31日 ±0%
- 1億4948万
- 2018年10月31日 +386.99%
- 7億2795万
- 2019年10月31日 -72.85%
- 1億9764万
- 2020年10月31日 -0.08%
- 1億9749万
- 2021年10月31日 +202.58%
- 5億9759万
- 2022年10月31日 -65.14%
- 2億832万
- 2023年10月31日 -0.33%
- 2億764万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借り手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。2024/01/25 13:16
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が17,013千円、流動負債の「リース債務」が4,343千円、固定負債の「リース債務」が11,937千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/01/25 13:16
(注) 1.平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 612,520 494,226 年0.7 - 1年以内に支払予定のリース債務 345,065 364,059 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,546,862 1,373,363 年0.9 2024年~2032年 リース債務(1年以内に支払予定のものを除く。) 879,093 595,016 - 2024年~2032年 計 5,963,541 6,596,665 - -
2. リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、先物為替予約取引などを利用することでヘッジしております。2024/01/25 13:16
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。