純資産
連結
- 2016年10月31日
- 370億4038万
- 2017年10月31日 +11.24%
- 412億490万
- 2018年10月31日 +6.88%
- 440億4043万
個別
- 2016年10月31日
- 261億8481万
- 2017年10月31日 +9.26%
- 286億943万
- 2018年10月31日 +7.48%
- 307億4840万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の残高は5,428百万円(同10.3%減)となりました。これは、繰延税金負債が増加した一方で、リース債務や長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。2019/01/30 15:26
当連結会計年度末における純資産の残高は44,040百万円(同6.9%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
c. キャッシュ・フロー - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/01/30 15:26
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2019/01/30 15:26
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、37,825千円及び71,100株であります。 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2019/01/30 15:26
当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の他、毎年4月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で年1回の配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/01/30 15:26
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日) 当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) 1株当たり純資産額 1,693.90円 1,810.47円 1株当たり当期純利益金額 62.23円 132.37円
2.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております