支払手形
個別
- 2017年10月31日
- 3184万
- 2018年10月31日 +56.16%
- 4972万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産の残高は26,819百万円(同5.0%増)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。2019/01/30 15:26
流動負債の残高は9,262百万円(同29.1%増)となりました。これは、短期借入金が減少した一方で、固定負債からの振替によりリース債務が増加したほか、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,428百万円(同10.3%減)となりました。これは、繰延税金負債が増加した一方で、リース債務や長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。2019/01/30 15:26
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。