- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,418,115 | 9,444,915 | 13,443,927 | 17,873,038 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △470,201 | △897,527 | △1,234,269 | △3,861,475 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2021/01/28 14:39- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 2,966,577 | 光事業及びエレクトロニクス事業 |
- #4 事業等のリスク
(5) 海外での事業展開に係るリスク
当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52%となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また2020年10月期第2四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟に関するリスク
2021/01/28 14:39- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
前第2四半期連結会計期間より、組織変更に伴い報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。2021/01/28 14:39 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/01/28 14:39 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は悪化し、経済活動が回復するまでには相応の時間を要するものと思われます。中期経営計画では、コロナ禍で落ち込んだオハラグループの業績回復を最優先課題として、『市場変化のスピードに負けない機敏性』『新陳代謝の加速』をスローガンとして事業活動に取り組んでまいります。
当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)、エレクトロニクス事業売上高比率を重要指標として3ヵ年の中期経営計画における目標を設定しております。
目標とする経営指標(第115期)
2021/01/28 14:39- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器用レンズ材の需要が大幅に減少したことやスマートフォン筐体向け硝材においてサプライチェーンの工程認定に遅延が生じたことなどから、17,873百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が低下したことなどから、3,568百万円(同49.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費が減少したことなどから、5,293百万円(同13.4%減)となり、営業損失は1,724百万円(前年同期は901百万円の営業利益)となりました。経常損失は、営業外収益として受取配当金及び助成金収入を計上したことなどにより、1,319百万円(前年同期は1,146百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として減損損失を計上したことにより4,243百万円(前年同期は466百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2021/01/28 14:39- #9 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) | 当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) |
| 売上高 | 7,557,541千円 | 5,471,958千円 |
| 仕入高 | 2,914,414 | 1,673,238 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
