純資産
連結
- 2019年10月31日
- 418億1392万
- 2020年10月31日 -13.47%
- 361億8311万
- 2021年10月31日 +10.86%
- 401億1171万
個別
- 2019年10月31日
- 293億1004万
- 2020年10月31日 -18.6%
- 238億5962万
- 2021年10月31日 +7.47%
- 256億4257万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。2022/01/27 13:13 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債の残高は5,109百万円(同18.8%減)となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。2022/01/27 13:13
当連結会計年度末における純資産の残高は40,111百万円(同10.9%増)となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2022/01/27 13:13
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、81,483千円及び76,000株であります。 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2022/01/27 13:13
当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。
当社は、期末配当の基準日を毎年10月31日、中間配当の基準日を毎年4月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で、年1回の期末配当とさせていただいております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ロ.信託に残存する自社の株式2022/01/27 13:13
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、81,483千円及び76,000株であります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/01/27 13:13
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 1株当たり純資産額 1,485.94円 1,641.75円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △174.34円 59.99円
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度88,500株、当連結会計年度76,000株)。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度88,500株、当連結会計年度80,932株)。