純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の「売上高」は1,059,637千円減少し、「売上原価」は758,774千円減少したため、「営業損失」が300,862千円増加し、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ300,862千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の期首残高は169,005千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/01/26 13:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用しており、公正価値で評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。2023/01/26 13:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の残高は5,921百万円(同15.9%増)となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は45,262百万円(同12.8%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
c. キャッシュ・フローの分析

2023/01/26 13:19

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、128,011千円及び108,000株であります。

2023/01/26 13:19

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。
当社は、期末配当の基準日を毎年10月31日、中間配当の基準日を毎年4月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で、年1回の期末配当とさせていただいております。

2023/01/26 13:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、128,011千円及び108,000株であります。

2023/01/26 13:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
1株当たり純資産額	1,641.75円	1,848.95円
1株当たり当期純利益金額	59.99円	86.90円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度76,000株、当連結会計年度108,000株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度80,932株、当連結会計年度103,529株)。

2023/01/26 13:19