#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、棚卸資産の評価において、一定の在庫保有期間に基づいた規則的な評価率のもと、滞留在庫に対する評価減を行っておりました。この度、第113期の新基幹システム導入後3年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区分、在庫単位区分といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費、廃棄の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価減を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: (ⅰ)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由
中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬に係る指標を、連結の営業利益額、売上高成長率及び従業員エンゲージメントスコアに設定しております。
(ⅱ)業績連動報酬に関する目標の指標と実績
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高 320億円以上
営業利益 37億円以上
ROE(自己資本利益率) 6.5%以上
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、エレクトロニクス事業は過去最高の売上となったものの、光事業の在庫調整が想定以上に長引き売上が減少したことなどから、27,909百万円(前期比0.8%減)となりました。
売上総利益は、受注減少により生産設備の稼働率が低下したことや一部原料価格の高騰が続いていることなどから、8,783百万円(同1.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少したことなどにより、6,606百万円(同1.6%減)となり、営業利益は2,177百万円(同2.5%減)となりました。経常利益は2,587百万円(同0.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,568百万円(同0.2%減)となりました。なお、平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で11.26円円安の150.54円、ユーロは前期比で14.10円円安の163.59円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益率等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
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