	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△94,778千円	76,179千円
その他有価証券評価差額金	200,797千円	△188,411千円
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	40,535千円	30,401千円
その他有価証券評価差額金	274,626千円	209,368千円
その他	165千円	165千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	40,535千円	30,401千円
その他有価証券評価差額金	333,216千円	257,037千円
繰延税金負債合計	443,284千円	352,917千円

(注)評価性引当額が33,445千円減少しております。この減少の主な内容は、海外子会社において繰越欠損金に対する
評価性引当額が20,520千円減少したことによります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、116億3百万円となりました。主な増加は、現金及び預金69百万円であり、主な減少は投資有価証券2億43百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、64億49百万円となりました。主な増加は、短期借入金3億71百万円であり、主な減少は、長期借入金3億39百万円、支払手形及び買掛金1億21百万円、未払法人税等62百万円、社債60百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、51億53百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益4億76百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金1億90百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.3%から44.3%となりました。
③キャッシュ・フロー

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