有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速による輸出の減少など、通商問題の動向や世界経済の不確実性が景気の下押し圧力となる可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供させていただくための営業組織再編を行うなど、積極的な拡販活動を展開しました。
その結果、売上高は83億18百万円(前期比2.5%増)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加え、輸送費が増加した影響などにより、経常利益は6億63百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億76百万円(同2.8%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成
樹脂などの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。
当連結会計年度におきましては、国内市場での清涼飲料向け製品、甘味料向け製品及び化学工業向け製品の売上が増加したことに加え、海外市場での売上が増加しました。この結果、売上高は48億28百万円と前年同期比2億34百万円(同5.1%)の増収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の58.0%を占めております。
建材・充填材
当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。
当連結会計年度におきましては、国内市場及び海外市場での売上が全般的に伸び悩みました。この結果、売上高は14億81百万円と前年同期比65百万円(同4.2%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の17.8%を占めております。
化成品
当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理
関連製品群です。
当連結会計年度におきましては、各種塩素剤の他、スポットで発生した水処理関連薬剤により売上が増加しました。この結果、売上高は13億55百万円と前年同期比61百万円(同4.8%)の増収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.3%を占めております。
その他の製品
当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。
当連結会計年度におきましては、各種化学品等の売上が増加したものの、浴室関連機器の売上が減少しました。この結果、売上高は6億53百万円と前年同期比26百万円(同3.9%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の7.9%を占めております。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、116億3百万円となりました。主な増加は、現金及び預金69百万円であり、主な減少は投資有価証券2億43百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、64億49百万円となりました。主な増加は、短期借入金3億71百万円であり、主な減少は、長期借入金3億39百万円、支払手形及び買掛金1億21百万円、未払法人税等62百万円、社債60百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、51億53百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益4億76百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金1億90百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.3%から44.3%となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より79百万円増加し、16億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億26百万円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益6億54百万円、減価償却費2億84百万円に対し、法人税等の支払額2億17百万円、仕入れ債務の減少1億54百万円、持分法による投資利益82百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億52百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出2億58百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、91百万円となりました。
これは、主に短期借入金の純増減額の増加3億71百万円、社債の発行による収入1億96百万円に対し、長期借入金の返済による支出3億38百万円、社債の償還による支出2億80百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
濾過助剤	4,161,429	6.8
建材・充填材	1,363,374	△2.4
その他	190,407	9.9
合計	5,715,211	4.5

(注)1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
濾過助剤	711,069	4.4
化成品	1,355,276	4.8
その他	597,281	△8.1
合計	2,663,627	1.5

(注)1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
濾過助剤	4,828,837	5.1
建材・充填材	1,481,216	△4.2
化成品	1,355,276	4.8
その他	653,545	△3.9
合計	8,318,875	2.5

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同様)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、主力の濾過助剤分野において、国内及び海外への販売が堅調に推移したことや、化成品分野での塩素系消毒剤の伸びが、建材・充填材分野の落ち込みをカバーする形となりました。なお、当連結会計年度において、海外市場での売上高が連結売上高に占める割合が1割を超えるなど、国内需要が減少傾向にある中で順調に売上高を伸ばしております。利益面につきましては、各種原材料価格上昇や人手不足を背景にした製造原価、物流費などの増加が、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げる結果となりました。
当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。
a.各種原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。
b.濾過助剤及びプール用塩素剤は、冬期に比べ夏期に受注量が集中する傾向にあるため、夏期天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、要因ごとの分析は、第2事業の状況 2事業等のリスクの項目をご参照下さい。
当社グループの資本財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が、前連結会計年度末より79百万円増加し、16億64百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6億54百万円、減価償却費2億84百万円、短期借入金の純増加額3億71百万円、社債の発行による収入1億96百万円であります。使用した資金の主な内訳は、法人税等の支払額2億17百万円、仕入債務の減少額1億54百万円、持分法による投資利益82百万円、有形固定資産の取得による支出2億58百万円、長期借入金の返済による支出3億38百万円、社債の償還による支出2億80百万円であります。今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を、設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。
当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げており、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組んでおります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。