四半期報告書-第95期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済回復に伴う輸出増を背景として、製造業を中心に収益改善の兆しが見え始めた一方で、資源価格高騰や長期化した緊急事態宣言の影響が下押し圧力となり、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原油価格高騰による製造原価の上昇や国内需要の伸び悩み等により、依然として厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは在宅勤務中心の業務活動を継続し新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、主に海外市場での売上減少の影響により売上高38億99百万円(前年同期は40億65百万円)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減を継続したものの製造原価の上昇が影響し経常利益2億41百万円(同3億31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億77百万円(同1億95百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場は横ばいであったものの海外市場での売上が減少しました。この結果、売上高は22億47百万円(前年同期は24億37百万円)となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け製品及び海外市場での売上が減少しましたが、国内市場での各種充填材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は6億48百万円(同6億27百万円)となりました。
化成品
当期間におきましては、各種施設休止の影響が残るものの、プール用塩素剤を中心に全体的に売上が増加しました。この結果、売上高は7億53百万円(同6億31百万円)となりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品向け製品が増加したものの、浴室関連機器及び防災用品の売上が減少しました。この結果、売上高は2億50百万円(同3億67百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加し、124億70百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金2億68百万円であり、主な減少は、現金及び預金1億32百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、64億99百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金1億67百万円であり、主な減少は、短期借入金2億48百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し、59億71百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億77百万円、為替換算調整勘定40百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9%から47.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億32百万円減少し、26億36百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億7百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益2億37百万円、減価償却費1億41百万円、仕入債務の増加1億47百万円に対し、売上債権の増加2億68百万円、法人税等の支払額96百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億2百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出69百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億47百万円となりました。
これは、主に社債の発行による収入1億96百万円、長期借入金による収入1億円に対し、短期借入金の純増減額の減少2億48百万円、社債の償還による支出1億45百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費は73百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。