有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、株主総会決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を考慮したうえで、取締役報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第89期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)について年額2億40百万円以内(使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額50百万円と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 石橋健藏であり、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、代表取締役社長 石橋健藏が会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2006年6月29日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議いただいております。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、株主総会決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を考慮したうえで、取締役報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第89期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)について年額2億40百万円以内(使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額50百万円と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 石橋健藏であり、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、代表取締役社長 石橋健藏が会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 80 | 80 | - | - | 2 |
| (うち社外取締役) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 取締役(監査等委員) | 20 | 20 | - | - | 3 |
| (うち社外取締役) | (7) | (7) | (-) | (-) | (2) |
| 計 | 100 | 100 | - | - | 5 |
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2006年6月29日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議いただいております。