有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	253	百万円	251	百万円
未払事業税	12		246
賞与引当金	63		104
環境対策引当金	37		28
減損損失	19		19
貸倒引当金	13		16
未払社会保険料	9		15
投資有価証券	8		15
長期未払金	9		9
繰越欠損金	789		―
その他	10		11
繰延税金資産小計	1,227		718
評価性引当額	△345		△335
繰延税金資産合計	882		383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,639		△1,546
固定資産圧縮積立金	△15		△14
繰延税金負債合計	△1,654		△1,560
繰延税金負債の純額	△772		△1,176

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		―
住民税均等割等	0.8		―
評価性引当額増減	△108.8		―
その他	0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.6	%	―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。