有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	311	百万円	266	百万円
棚卸資産評価損	1		185
環境対策引当金	115		104
賞与引当金	61		55
繰越欠損金	―		54
投資有価証券	20		25
減損損失	20		19
貸倒引当金	14		13
長期未払金	10		9
未払社会保険料	8		8
その他	36		11
繰延税金資産小計	600		754
評価性引当額	△66		△174
繰延税金資産合計	534		579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,553		△1,211
固定資産圧縮積立金	△24		△20
その他	―		△3
繰延税金負債合計	△1,577		△1,234
繰延税金負債の純額	△1,043		△655

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	△0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		2.1
住民税均等割等	1.1		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6		△5.8
評価性引当額増減	0.2		△20.3
試験研究費控除税額	△1.4		―
生産性向上設備控除税額	△0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	%	6.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、固定資産圧縮積立金が1百万円それぞれ増加しております。