#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、住宅設備機器事業に係る事業用資産を一つの資産グループとしてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
住宅設備機器事業においては、継続して営業損失が発生していることから減損損失を認識する必要があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、今後の使用目途がたっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(167,130千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物27,062千円、構築物935千円、機械及び装置15,603千円、車両・工具器具及び備品59,295千円、土地42,609千円、リース資産12,278千円、建設仮勘定769千円、無形固定資産8,575千円であります。
2019/02/28 10:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b. 経営成績
販売面においては、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加及び大手ハウスメーカー向けの販売増加があったものの、海外仕入先の衛生陶器の生産遅れによるトイレ等の主力商品の販売が減少したこと並びに採算性の低い商品の販売を縮小・撤退したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して減少いたしました。利益面においては、各種の経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少に加え、海外仕入先からの仕入価額の値上げ及び運賃の増加により、当連結会計年度の営業損失、経常損失については前連結会計年度より増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度の第2四半期決算時に繰延税金資産の取り崩し19百万円を実施したこと及び固定資産の減損損失167百万円を計上したことにより、前連結会計年度より大きく増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,874百万円(前連結会計年度比6.7%の減少)、営業損失は165百万円(前連結会計年度は68百万円の損失)、経常損失は182百万円(前連結会計年度は67百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は375百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。
2019/02/28 10:58
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を494百万円保有し、また、平成30年8月27日付で新株予約権を発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/02/28 10:58
#4 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されて
2019/02/28 10:58