#1 事業等のリスク: (7)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2020/02/28 11:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。

2020/02/28 11:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△13.0%(前連結会計年度は△6.4%)と悪化したため、当該数値の改善及び黒字化に取組んでまいります。
e.継続企業の前提に関する重要事象等について
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当事業年度の売上高は前期と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当事業年度の損益につきましては、売上高は2,318百万円、営業損失は280百万円、経常損失は313百万円、当期純損失は368百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2020/02/28 11:11
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前期と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2020/02/28 11:11
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#7 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており
2020/02/28 11:11