(注)1.当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を行使することができません。
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

2020/02/28 11:11

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/02/28 11:11

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/02/28 11:11

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加233,300株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少46,200株のうち、41,200株については株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を従業員に付与したことによる減少、5,000株については自己株式の処分による減少であります。

2020/02/28 11:11

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/02/28 11:11

#7 経営上の重要な契約等

を発行することを決議し、割当先との間で、2019年8月30日付で本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2020/02/28 11:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産額は543百万円となり、前連結会計年度末に比べて187百万円減少となりました。その主
な要因は、新株予約権の行使により、資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円それぞれ増加したこと及び自己株式
が39百万円減少した一方、利益剰余金が371百万円減少したことによるものであります。

2020/02/28 11:11

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(2)財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年8月30日開催の取締役会において、2019年9月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当有価証券報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

2020/02/28 11:11

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注)第1回新株予約権は、2019年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で1,166個を取得し、同日付でその全てを消却しております。
第2回新株予約権

2020/02/28 11:11

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,043	1,987
(うち新株予約権(千円))	(2,043)	(1,987)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	728,522	541,235

4.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,459,699	1,686,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(個数2,443個、普通株式244,300株)第2回新株予約権(個数370個、普通株式37,000株)	第3回新株予約権(個数6,310個、普通株式631,000株)

5.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2020/02/28 11:11