- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、2022年5月13日公表の中期経営計画策定に当たって、「ありたい姿」、「キー戦略」及び「基盤」を定めました。創業からこれまでの100余年は社会、経済の環境変化に応じて徐々に企業の形や取り扱う製品、組織構造等を変化させることで着実に利益を出す体制を構築してまいりましたが、現在は「VUCA(Volatility/変動性,Uncertainty /不確実性, Complexity/複雑性, Ambiguity/曖昧性)」と呼ばれる激動の時代の真っ只中におり、当社グループも時代に適合あるいは先取りして経営、事業、オペレーション、技術開発等を「変革」することでより強靭で特徴のあるセラミックス・耐火物メーカーとして生き残る必要があると考えております。
ありたい姿として「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定めました。加えて、需要拡大傾向にある海外関連売上高の拡大を目指すことで、当社グループを発展させてまいります。詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「中期経営計画”MINO トランスフォメーション・プラン 2025”策定のお知らせ」(2022年5月13日付)をご参照ください。
b コーポレート・ガバナンスに関する取組み
2025/06/26 16:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 16:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 16:51- #4 事業等のリスク
(景気及び市場の動向に係るリスク) 発生可能性:中 影響度:中
当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。
(原料、燃料価格の高騰に係るリスク) 発生可能性:中 影響度:中
2025/06/26 16:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 16:51- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:51 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2025/06/26 16:51- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 16:51 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 耐火物事業 | 160 | ( 9) |
| プラント事業 | 72 | (-) |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本坩堝㈱ | 232,000 | 100,000 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であります。相互の事業拡大や取引関係の強化を図るため、株式を追加購入しております。 | 有 |
| 140,128 | 61,000 |
| 79,731 | 66,872 |
| 太平洋セメント㈱ | 16,663 | 16,663 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 | 有 |
| 64,935 | 58,637 |
| 52,034 | 47,807 |
| 名港海運㈱ | 30,561 | 30,561 | 同社は当社の耐火物事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 48,286 | 48,897 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 46,311 | 58,271 |
| SECカーボン㈱ | 16,061 | 15,308 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
| 33,456 | 40,262 |
| 28,332 | 23,976 |
| 日本カーボン㈱ | 6,363 | 6,082 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
| 26,534 | 32,420 |
| 15,640 | 13,360 |
| 日本電気硝子㈱ | 4,297 | 4,005 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
| 14,985 | 15,508 |
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
- #11 研究開発活動
当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②先進セラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の4分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業(セラミックス・耐火物事業)、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は328百万円であり、この内訳は耐火物事業275百万円、プラント事業28百万円、建材及び舗装用材事業24百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。
2025/06/26 16:51- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①経営方針
当社グループは、2022年5月13日に公表いたしました中期経営計画“MINO トランスフォメーション・プラン2025”の定量目標に関しまして、主要顧客であるセメント業界の生産量が漸減する中、各事業の収益性を改善し、最終年度の2025年3月期には過去最高の売上高及び利益額を達成することができました。
この実績を踏まえ、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
2025/06/26 16:51- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの動きが見られ、高水準の企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、世界経済に関しては、米国の関税政策に対する懸念から世界各国の株式市場は大幅に下落し、トランプ政権の経済政策が予測困難で米国の景気後退観測もあることから、世界経済の先行きは極めて不透明な状況になっております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く状況の中、新規取引先の開拓及び生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が堅調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連の需要回復に伴い顧客の設備投資が増加したことから、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
2025/06/26 16:51- #14 設備投資等の概要
当社グループは、生産能力向上のための設備拡充やCO2排出量削減のための燃料転換工事を重点的に行い、当連結会計年度においては、711百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、耐火物事業で投資をした当社瑞浪工場の真空炉、脱脂炉、受電設備133百万円、当社亀崎工場の17号トンネルキルンLNG化工事128百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/26 16:51- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を賃貸しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,586千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,037千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/26 16:51- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社グループは直近の需要動向及び価格動向を調査の上、翌連結会計年度を含む中期経営計画の売上高を決定し、これを主要な仮定として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 16:51- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 16:51- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 208,419千円 | 150,288千円 |
| 仕入高 | 7,768千円 | 5,610千円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
