役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億7258万
- 2009年3月31日 -29.7%
- 1億9162万
- 2010年3月31日 +6.55%
- 2億417万
- 2010年12月31日 +2.69%
- 2億967万
- 2011年3月31日 +0.4%
- 2億1052万
- 2011年6月30日 +1.83%
- 2億1437万
- 2011年9月30日 +1.75%
- 2億1812万
- 2011年12月31日 +1.83%
- 2億2212万
- 2012年3月31日 +1.79%
- 2億2609万
- 2012年6月30日 +1.76%
- 2億3008万
- 2012年9月30日 -2.02%
- 2億2543万
- 2012年12月31日 +1.89%
- 2億2970万
- 2013年3月31日 +1.85%
- 2億3394万
- 2013年6月30日 +2.57%
- 2億3995万
- 2013年9月30日 -24.09%
- 1億8214万
- 2013年12月31日 +2.11%
- 1億8599万
- 2014年3月31日 +2.05%
- 1億8980万
- 2014年6月30日 -2.67%
- 1億8473万
- 2014年9月30日 -3.44%
- 1億7838万
- 2014年12月31日 +2.22%
- 1億8234万
- 2015年3月31日 +6.4%
- 1億9401万
- 2015年6月30日 +2.44%
- 1億9875万
- 2015年9月30日 +1.28%
- 2億130万
- 2015年12月31日 +2.19%
- 2億572万
- 2016年3月31日 +2.05%
- 2億993万
- 2016年6月30日 +2.1%
- 2億1435万
- 2016年9月30日 -5.18%
- 2億325万
- 2016年12月31日 +2.05%
- 2億742万
- 2017年3月31日 +1.99%
- 2億1155万
- 2017年6月30日 +1.96%
- 2億1571万
- 2017年9月30日 -9.6%
- 1億9501万
- 2017年12月31日 +2.53%
- 1億9994万
- 2018年3月31日 +2.44%
- 2億481万
- 2018年6月30日 +2.39%
- 2億971万
- 2018年9月30日 +2.93%
- 2億1586万
- 2018年12月31日 +2.33%
- 2億2088万
- 2019年3月31日 +2.42%
- 2億2621万
- 2019年6月30日 +2.21%
- 2億3121万
- 2019年9月30日 +4.64%
- 2億4194万
- 2019年12月31日 +2.3%
- 2億4750万
- 2020年3月31日 +2.23%
- 2億5302万
- 2020年6月30日 +0.53%
- 2億5436万
- 2020年9月30日 +2.49%
- 2億6070万
- 2020年12月31日 +2.06%
- 2億6608万
- 2021年3月31日 +2%
- 2億7141万
- 2021年6月30日 -7.5%
- 2億5105万
- 2021年9月30日 +2.67%
- 2億5777万
- 2021年12月31日 +11.25%
- 2億8676万
- 2022年3月31日 -8.24%
- 2億6313万
- 2022年6月30日 +1.73%
- 2億6768万
- 2022年9月30日 +1.8%
- 2億7250万
- 2022年12月31日 +1.85%
- 2億7753万
- 2023年3月31日 +1.74%
- 2億8237万
- 2023年6月30日 -72.21%
- 7848万
- 2023年9月30日 -30.9%
- 5423万
- 2023年12月31日 +1.78%
- 5519万
- 2024年3月31日 +1.74%
- 5615万
- 2024年6月30日 +1.79%
- 5715万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9494万
- 2009年3月31日 -40.19%
- 1億1660万
- 2010年3月31日 +8.42%
- 1億2642万
- 2011年3月31日 +7.58%
- 1億3601万
- 2012年3月31日 +8.24%
- 1億4722万
- 2013年3月31日 +4.4%
- 1億5371万
- 2014年3月31日 -26.56%
- 1億1289万
- 2015年3月31日 +9.75%
- 1億2390万
- 2016年3月31日 +7.84%
- 1億3361万
- 2017年3月31日 +3.89%
- 1億3880万
- 2018年3月31日 +7.36%
- 1億4902万
- 2019年3月31日 +8.99%
- 1億6242万
- 2020年3月31日 +12.1%
- 1億8208万
- 2021年3月31日 +6.31%
- 1億9358万
- 2022年3月31日 -1.67%
- 1億9035万
- 2023年3月31日 +7.69%
- 2億498万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/28 9:02
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 20,067千円 24,703千円 役員退職慰労引当金繰入額 14,635千円 3,810千円 減価償却費 13,721千円 13,513千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/06/28 9:02
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- 2024/06/28 9:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員株式給付引当金 17,107 17,523 - 34,630 役員退職慰労引当金 204,985 3,810 208,795 - - #4 役員報酬（連結）
- 2.業績連動報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第157回定時株主総会決議により導入した、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)を対象者とする業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」の役員株式給付引当金が含まれております。2024/06/28 9:02
3.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額を記載しております。なお、取締役の退職慰労金制度は2023年6月29日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって、廃止しております。
4.本書提出日現在の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち社外取締役2名)で、取締役(監査等委員である取締役)は3名であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:02
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 162,766千円 175,534千円 役員退職慰労引当金 62,438千円 -千円 長期未払金 15,271千円 78,870千円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:02
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る負債 183,209千円 192,619千円 役員退職慰労引当金 112,275千円 42,662千円 長期未払金 18,382千円 84,502千円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2024/06/28 9:02