製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3205万
- 2009年3月31日 +22.59%
- 3930万
- 2010年3月31日 -50.64%
- 1940万
- 2011年3月31日 +42.05%
- 2755万
- 2012年3月31日 -19.46%
- 2219万
- 2013年3月31日 +5.19%
- 2334万
- 2014年3月31日 -3.17%
- 2260万
- 2015年3月31日 -9.83%
- 2038万
- 2016年3月31日 +36.86%
- 2789万
- 2017年3月31日 -4.55%
- 2662万
- 2018年3月31日 +40.88%
- 3750万
- 2019年3月31日 -6.47%
- 3508万
- 2020年3月31日 -40.6%
- 2084万
- 2021年3月31日 -41.26%
- 1224万
- 2022年3月31日 +165.46%
- 3249万
- 2023年3月31日 +38%
- 4484万
- 2024年3月31日 +31.79%
- 5909万
個別
- 2008年3月31日
- 1012万
- 2009年3月31日 +287.99%
- 3930万
- 2010年3月31日 -50.64%
- 1940万
- 2011年3月31日 +42.05%
- 2755万
- 2012年3月31日 -26.84%
- 2016万
- 2013年3月31日 -4.9%
- 1917万
- 2014年3月31日 -2.73%
- 1865万
- 2015年3月31日 -5.42%
- 1764万
- 2016年3月31日 +54.76%
- 2730万
- 2017年3月31日 -2.48%
- 2662万
- 2018年3月31日 +16.81%
- 3110万
- 2019年3月31日 -8.75%
- 2838万
- 2020年3月31日 -37.39%
- 1777万
- 2021年3月31日 -34.67%
- 1161万
- 2022年3月31日 +164.94%
- 3076万
- 2023年3月31日 +17.33%
- 3609万
- 2024年3月31日 +12.69%
- 4067万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/28 9:02
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 貸倒引当金繰入額 600千円 △210千円 製品保証引当金繰入額 56,952千円 14,949千円 従業員給与及び手当 437,639千円 402,409千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2024/06/28 9:02
ハ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/28 9:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 345,000 351,000 345,000 351,000 製品保証引当金 36,090 45,840 41,260 40,670 工事損失引当金 9,360 - 9,360 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:02
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 105,087千円 106,914千円 製品保証引当金 10,993千円 12,388千円 退職給付引当金 162,766千円 175,534千円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:02
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 123,538千円 126,202千円 製品保証引当金 14,006千円 18,732千円 退職給付に係る負債 183,209千円 192,619千円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法
②未成工事支出金
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/28 9:02