5356 美濃窯業

5356
2024/09/18
時価
107億円
PER 予
7.73倍
2010年以降
3.26-656.25倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.24-1.08倍
(2010-2024年)
配当 予
3.86%
ROE 予
8.06%
ROA 予
5.42%
資料
Link
CSV,JSON

製品保証引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
3205万
2009年3月31日 +22.59%
3930万
2010年3月31日 -50.64%
1940万
2011年3月31日 +42.05%
2755万
2012年3月31日 -19.46%
2219万
2013年3月31日 +5.19%
2334万
2014年3月31日 -3.17%
2260万
2015年3月31日 -9.83%
2038万
2016年3月31日 +36.86%
2789万
2017年3月31日 -4.55%
2662万
2018年3月31日 +40.88%
3750万
2019年3月31日 -6.47%
3508万
2020年3月31日 -40.6%
2084万
2021年3月31日 -41.26%
1224万
2022年3月31日 +165.46%
3249万
2023年3月31日 +38%
4484万
2024年3月31日 +31.79%
5909万

個別

2008年3月31日
1012万
2009年3月31日 +287.99%
3930万
2010年3月31日 -50.64%
1940万
2011年3月31日 +42.05%
2755万
2012年3月31日 -26.84%
2016万
2013年3月31日 -4.9%
1917万
2014年3月31日 -2.73%
1865万
2015年3月31日 -5.42%
1764万
2016年3月31日 +54.76%
2730万
2017年3月31日 -2.48%
2662万
2018年3月31日 +16.81%
3110万
2019年3月31日 -8.75%
2838万
2020年3月31日 -37.39%
1777万
2021年3月31日 -34.67%
1161万
2022年3月31日 +164.94%
3076万
2023年3月31日 +17.33%
3609万
2024年3月31日 +12.69%
4067万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額600千円△210千円
製品保証引当金繰入額56,952千円14,949千円
従業員給与及び手当437,639千円402,409千円
2024/06/28 9:02
#2 会計方針に関する事項(連結)
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
2024/06/28 9:02
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金345,000351,000345,000351,000
製品保証引当金36,09045,84041,26040,670
工事損失引当金9,360-9,360-
2024/06/28 9:02
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金105,087千円106,914千円
製品保証引当金10,993千円12,388千円
退職給付引当金162,766千円175,534千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2024/06/28 9:02
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金123,538千円126,202千円
製品保証引当金14,006千円18,732千円
退職給付に係る負債183,209千円192,619千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2024/06/28 9:02
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法
②未成工事支出金
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/28 9:02