退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億3951万
- 2009年3月31日 +3.96%
- 5億6090万
- 2010年3月31日 +3%
- 5億7774万
- 2011年3月31日 +6.33%
- 6億1431万
- 2012年3月31日 -1.73%
- 6億368万
- 2013年3月31日 -2.33%
- 5億8964万
個別
- 2008年3月31日
- 4億7307万
- 2009年3月31日 +6.07%
- 5億177万
- 2010年3月31日 +1.45%
- 5億907万
- 2011年3月31日 +9%
- 5億5490万
- 2012年3月31日 +2.99%
- 5億7146万
- 2013年3月31日 -2.38%
- 5億5786万
- 2014年3月31日 -2.09%
- 5億4617万
- 2015年3月31日 +4.46%
- 5億7053万
- 2016年3月31日 -9.23%
- 5億1786万
- 2017年3月31日 +0.62%
- 5億2108万
- 2018年3月31日 -9.56%
- 4億7128万
- 2019年3月31日 +4.04%
- 4億9032万
- 2020年3月31日 -0.92%
- 4億8582万
- 2021年3月31日 +4.68%
- 5億854万
- 2022年3月31日 +2.56%
- 5億2157万
- 2023年3月31日 +2.45%
- 5億3436万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 製品保証引当金 9,369千円 10,993千円 退職給付引当金 158,871千円 162,766千円 役員退職慰労引当金 57,980千円 62,438千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (7)退職給付引当金2023/06/30 11:46
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)役員退職慰労引当金