退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
製品保証引当金	8,170千円	11,671千円
退職給付に係る負債	167,988千円	155,356千円
役員退職慰労引当金	71,629千円	64,537千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 9:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の状況)
流動負債は、未払消費税等が減少したものの、1年内償還予定の社債、支払手形及び買掛金、電子記録債務、賞与引当金の増加などにより、全体としては5,472百万円(前期末比973百万円増)となりました。固定負債は、株式給付引当金が増加したものの、社債、退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては1,416百万円(前期末比449百万円減)となりました。その結果、負債合計では、6,889百万円(前期末比524百万円増)となりました。
(純資産の状況)

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 9:09

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額(一時金の場合は老齢給付金現価相当額)を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額(一時金の場合は年金現価相当額)を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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