(2)セグメント資産の調整額6,013,631千円には、セグメント間取引消去△874,209千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,887,841千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,555千円は、主に連結子会社の生産販売管理システムの改善費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額50,971千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,714,306千円には、セグメント間取引消去△1,028,777千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,743,084千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,070千円は、主に当社の業務システムの更新費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 12:39

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2019/06/28 12:39

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/28 12:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	577千円	248千円
土地	11,195千円	37,671千円
合計	11,773千円	37,919千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 12:39

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2019/06/28 12:39

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,936,349千円	6,856,737千円

2019/06/28 12:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△159,534千円	△124,499千円
固定資産圧縮積立金	△11,672千円	△19,676千円
その他	△2,591千円	△2,385千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△170,274千円	△132,007千円
固定資産圧縮積立金	△11,672千円	△19,676千円
その他	△2,619千円	△3,039千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/28 12:39

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建材舗装用材事業については、売上は微増となりましたが営業部門強化による人件費増や物流コストのアップなどの要因が重なり減益となりました。
不動産賃貸事業は、一昨年から取り組んだ遊休不動産の活用により売上は増加しましたが、一部の固定資産を除却したことに伴い利益は若干減少しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2019/06/28 12:39

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた3,172千円、「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた7,235千円、「その他」に表示していた△20,413千円は、「受取保険金」△2,301千円、「補助金収入」△44,764千円、「補助金の受取額」42,958千円、「その他」△5,898千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,970千円は、「有形固定資産の除却による支出」として組み替えております。

2019/06/28 12:39

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 12:39