要なヘッジ会計の方法
イヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2020/06/29 11:13

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2020/06/29 11:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額6,714,306千円には、セグメント間取引消去△1,028,777千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,743,084千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,070千円は、主に当社の業務システムの更新費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/29 11:13

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13,579千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,382,876千円には、セグメント間取引消去△2,036,231千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,419,107千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,331千円は、主に当社の本社ビルの設備に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 11:13

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/29 11:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	248千円	127千円
土地	37,671千円	8,665千円
合計	37,919千円	8,792千円

2020/06/29 11:13

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 11:13

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/06/29 11:13

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,856,737千円	6,839,020千円

2020/06/29 11:13

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 11:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△124,499千円	△40,388千円
固定資産圧縮積立金	△19,676千円	△20,203千円
その他	△2,385千円	△2,087千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△132,007千円	△38,334千円
固定資産圧縮積立金	△19,676千円	△20,203千円
その他	△3,039千円	△4,542千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/29 11:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は695百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入187百万円及び投資有価証券の売却による収入154百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出884百万円、定期預金の預入による支出107百万円及び投資有価証券の取得による支出84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 11:13

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/29 11:13

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2020/06/29 11:13

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 11:13