流動資産	230,041千円
固定資産	235,645千円
資産合計	465,686千円

流動負債	127,353千円
固定負債	282,170千円
負債合計	409,523千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2022/06/30 11:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が7,840千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、税引前当期純利益は94千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高の増減はありません。

2022/06/30 11:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」の「その他」に含めて開示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が7,840千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94千円増加し、売上債権の増減額(△は増加)は7,840千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高の増減はありません。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/30 11:32

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに岩佐機械工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	230,041千円
固定資産	235,645千円
のれん	24,945千円
流動負債	△127,353千円
固定負債	△282,170千円
新規連結子会社株式の取得価額	81,108千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△86,095千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,987千円

2022/06/30 11:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
流動資産は、有価証券や棚卸資産の増加などにより、全体としては10,090百万円(前期末比514百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加などにより、全体としては8,045百万円(前期末比410百万円増)となりました。その結果、資産合計では18,136百万円(前期末比924百万円増)となりました。
(負債の状況)

2022/06/30 11:32