有価証券報告書-第158期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
イ.当社は、監査等委員会設置会社で、当社の独立性の基準を満たした社外取締役3名を含む4名の監査等委員により監査等委員会を構成しております。なお、社外取締役(監査等委員)は経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、その専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会は、監査等委員の職務を補助する使用人を置いておらず、内部統制室と協力して監査を進めております。
ロ.監査等委員会監査の手続と役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の小塚永生は、取締役会、経営会議、社長面談、社長報告会、経営戦略・方針会議など各種重要会議への出席、社内重要書類の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の調査、会計監査人との意見交換等を行い、常時社外監査等委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の髙野正和(税理士)、澁谷英司(公認会計士、税理士)は、監査等委員会、取締役会、経営会議、社長面談などに出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地を踏まえて、監査等委員会としての監査意見の形成・表明を行っております。小林宏明は、2020年6月26日付けで監査等委員に就任しており、行政機関における豊富な経験と幅広い見識から経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会などの開催状況と出席率

役 職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	小塚 永生	監査等委員会:13回 取締役会: 11回 経営会議: 11回 社長面談: 4回	13回 (100%) 11回 (100%) 11回 (100%) 4回 (100%)
社外監査等委員 (独立役員)	髙野 正和	監査等委員会:13回 取締役会: 11回 経営会議: 11回 社長面談: 4回	13回 (100%) 11回 (100%) 11回 (100%) 4回 (100%)
社外監査等委員 (独立役員)	澁谷 英司	監査等委員会: 9回 取締役会: 9回 経営会議: 9回 社長面談: 3回	9回 (100%) 9回 (100%) 9回 (100%) 3回 (100%)

(注)1.澁谷英司は、2019年6月27日付けで監査等委員に就任したため、他の監査等委員と出席対象の会議の数が異なります。
2.小林宏明は、2020年6月26日付けで監査等委員に就任したため、出席がなく表からは省いております。
ロ.監査等委員会の平均所要時間は、1時間前後、決議事項が16件、検討・報告事項が18件で、主な内容は、次のとおりです。

決議事項	監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、監査等委員会委員長・常勤監査等委員、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員を除く取締役選任議案についての意見、監査等委員を除く取締役の報酬等についての意見、監査等委員の選任に対する議案を株主総会に提出する事の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人報酬額の同意、取締役の利益相反取引についての承認など
検討・報告事項	事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報告など

ハ.監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、次の項目に取り組みました。

重点監査項目	取組内容
職務執行の適法性及び妥当性	監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、取締役会、経営会議、社長報告会などに出席し、法令・定款違反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
経営リスクの予防状況	各部所における経営リスクの実状とそれに対する経営陣の指示及び発見された諸課題に対する改善策の実施状況を把握し、取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、各部所で開催される社長報告会に出席し適法性及び業務執行における妥当性監査を行いました。
内部統制の運用状況	関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保について監査を行いました。

② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部統制室は、専任の内部統制室長1名と兼務の室員1名で構成され、内部監査規程に基づき監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制監査を有効かつ効率的に行っております。会計監査人とは緊密な連携を保っており、内部統制の状況及びリスクの評価等に関して必要に応じて情報交換・意見交換を行い、機能を相互補完した効率的な監査を心がけております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、内部統制室は、代表取締役社長の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な業務プロセスの内部統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長と監査等委員会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称: 東陽監査法人
b.継続監査期間: 2年間(第157期事業年度2019年3月期)より継続
c.業務を執行した公認会計士: 井上 司、 北川 之彦、 髙津 清英
d.監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士6名、公認会計士試験合格者2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定方針」を定めております。監査等委員会は、この方針に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、監査の実施体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等について報告を受け、その独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、東陽監査法人を会計監査人として再任する旨を決定しました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査が著しく不十分であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査をしているかを監視・検証するために、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条)、また、「監査品質に関する報告書」(2019年10月)及び2020年3月26日付「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果について」の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
東陽監査法人
異動の年月日 2018年6月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年6月29日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年6月28日開催予定の第156回定期株主
総会終結の時をもって任期満了となり、退任となりますので、東陽監査法人を新たに会計監査人として
選任するものであります。
東陽監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の会計監査人に求める専門性、独立性及び効
率性を有し、当社の会計監査が適正に行われる品質管理体制を具備しており、適任と判断したためであ
ります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	20,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の合意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第3項の同意をしております。