有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続き
イ.当社は監査等委員会設置会社で、当社の独立性の基準を満たした社外取締役2名を含む3名の監査等委員により監査等委員会を構成しております。なお、社外取締役は経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、その専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会は監査等委員の職務を補助する監査等委員会室を置き、内部監査室と緊密に協力して監査を進めております。
ロ.監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の山田俊彦は、2021年6月29日付で就任しこれまでの当社における経験と人脈を活用して、取締役の職務執行を監査するため取締役会、経営会議、社長面談、社長月例会、経営戦略・方針会議など各種重要会議への出席のほか、社内重要書類の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の状況の調査、使用人への聴取、子会社の調査、会計監査人との意見交換、四半期及び期末決算監査等を担い、常時社外監査等委員への情報連携を図っております。
非常勤監査等委員の澁谷英司(公認会計士)は監査等委員会、取締役会、経営会議、社長月例会、社長面談などに出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。非常勤監査等委員の小林宏明は監査等委員会、取締役会、経営会議、社長月例会、社長面談などに出席し、行政機関における豊富な経験と幅広い見識から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。期末には監査等委員全員でそれまでの監査結果等から監査報告書をまとめるとともに必要な監査等委員会の意見表明のために十分な協議の後、必要な決議を行っております。

b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会などの開催状況と出席率

役 職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	山田 俊彦	監査等委員会:12回 取締役会: 12回 経営会議: 12回 社長面談: 2回	12回 (100%) 12回 (100%) 12回 (100%) 2回 (100%)
社外監査等委員 (独立役員)	澁谷 英司	監査等委員会:12回 取締役会: 12回 経営会議: 12回 社長面談: 2回	12回 (100%) 12回 (100%) 12回 (100%) 2回 (100%)
社外監査等委員 (独立役員)	小林 宏明	監査等委員会:12回 取締役会: 12回 経営会議: 12回 社長面談: 2回	12回 (100%) 12回 (100%) 12回 (100%) 2回 (100%)

ロ.監査等委員会の平均所要時間は1時間前後、決議事項が11件、検討・報告事項が37件で、主な内容は次のとおりであります。

決議事項	監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、監査等委員会委員長・常勤監査等委員、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員を除く取締役選任議案についての意見、監査等委員を除く取締役の報酬等についての意見、監査等委員の選任に対する議案を株主総会に提出する事の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人報酬額の同意、実査結果の承認、取締役の個人別報酬の内容に係る決定方針等に対する意見など
検討・報告事項	事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報告、子会社計算書類、事業概況報告など

ハ.監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、次の項目に取り組みました。

重点監査項目	取組内容
職務執行の適法性及び妥当性	監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、取締役会、経営会議、社長月例会などに出席し、法令・定款違反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
経営リスクの予防状況	各部所における経営リスクの実状とそれに対する経営陣の指示及び発見された諸課題に対する改善策の実施状況を把握し、取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、各部所で開催される社長月例会に出席し適法性及び業務執行における妥当性監査を行いました。
内部統制の運用状況	関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保について監査を行いました。
ESG・SDGs(サステナビリティ)への対応	「方針管理」活動、エコアクション21活動におけるサステナビリティ対応の状況を監督するため、各部所で開催される社長月例会等の会議体に出席し、業務執行における妥当性の監視を行いました。

② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長1名と専任の室員1名で構成されており、内部監査規程に基づき会計監査人及び監査等委員会と連携し、業務監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制監査を有効かつ効率的に行っております。会計監査人とは緊密な連携を保っており、内部統制の状況及びリスクの評価等に関して必要に応じて情報交換・意見交換を行い、機能を相互補完した効率的な監査を心掛けております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、内部監査室は代表取締役社長の代行として、全社的な内部統制及び重要な拠点の業務プロセスの内部統制についてそれらの整備及び運用状況の評価を行い、その評価結果を代表取締役社長と監査等委員会に報告しております。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称: 東陽監査法人
b.継続監査期間: 8年間(第157期事業年度 2019年3月期より継続)
c.業務を執行した公認会計士: 浅川 昭久、 橋本 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士6名、会計士試験合格者5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定方針」を定めております。監査等委員会は、この方針に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、監査の実施体制、品質管理体制、並びに日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果等について報告を受け、その独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、東陽監査法人を会計監査人として再任する旨を決定しました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査が著しく不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査をしているかを監視・検証するために、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条)、また、「監査品質に関する報告書」(2025年11月)及び2025年11月5日付「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果について」の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	23,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査時間等を総合的に勘案し監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第3項の同意をしております。